専門家を立てて対抗

もしも、業務委託のトラブルが発生してしまった場合は、すぐにでも弁護士など法律に詳しい専門家に相談することをオススメします。
本当は契約の段階で相談し、その契約が自分にとって不利ではないかの見極めを行ってもらうことも大切なのですが、金銭的な問題からそこまでのことをお勧めするのはどうかなと考えます。
もちろん、個人事業主であるのであれば、多少の資金でリスクを回避できるので、契約前の段階で専門家に相談するのをオススメします。
契約というのは、その内容に関わらず、合意しましたというお互いの取り決めだから、後からなんと言ってもそれが受け入れられることは殆どありません。

契約不履行になる場合というのは、法律に違反しているか、著しく不利な場合に限られてしまいます。
また、不利な契約を交わしてくるような人物というのは、そう言った知識も少なからず持っていて、曖昧なラインで罠を張っていることもあるのです。
そういう問題に対して、無知な我々がどうにか対抗するためには、弁護士などの専門家を頼ることしか道はありません。

しかし、弁護士もその契約がなかったことにすることは難しいですし、相手も弁護士を立てて徹底抗戦の構えをすることもあります。
そういった場合は費用と時間がかかってしまいますし、負けた時のことを考えれば、徹底抗戦というのは避けるべき問題です。
こういう時の弁護士の対応としては、その契約が本当に正しいものだったのかを調べ、違約金などの支払いを緩和したり、一度契約を破棄して再契約を結ばせるような行為ということになります。

始めから、本人が望むような形で、本人に円満な状態で終わるということはないということだけは覚悟して置かなければなりません。
そういうことが心配なのであれば、最初から契約してはいけないのです。

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